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司法書士が
司法書士が
最初から最後まで担当
ご相談から登記の完了まで、司法書士が責任をもって対応します。株主総会議事録などの必要書類もまとめて作成します。
Your Concerns
このようなお悩みはございませんか
- 会社を設立したいが、何から準備すればよいかわからない
- 役員の任期が切れているかもしれない
- 本店（事務所）を移転することになった
- 増資や新株予約権の発行を検討している
- 取引先から届いた契約書に、不利な条項がないか確認したい
- 事業をたたむため、解散・清算の手続きをしたい
会社の登記はワトナル司法書士事務所、
契約書はグループのワトナル行政書士事務所に
お任せください。
Service
業務案内
会社の誕生から成長、そして事業の締めくくりまで。会社の節目に必要な登記をお引き受けします。取引の土台となる契約書づくりは、グループのワトナル行政書士事務所が担当します。
Incorporation
会社設立
株式会社・合同会社の設立を、定款の作成（電子定款）から設立登記の申請までまとめてサポートします。
詳しく見るOfficers
役員変更
取締役・監査役の就任・辞任・重任、代表取締役の住所変更など。議事録の作成から登記までお任せください。
詳しく見るRelocation
本店移転
同じ法務局の管轄内・管轄外の移転のどちらにも対応。定款変更の要否の確認から登記申請まで行います。
詳しく見るShares & Articles
増資・定款の変更
増資や新株予約権・種類株式の発行、商号・事業目的の変更、機関設計の見直しなど、株式と定款に関わる登記に対応します。
詳しく見るDissolution
解散・清算
会社をたたむときの解散・清算人選任から清算結了まで。休眠会社のみなし解散後の会社継続にも対応します。
詳しく見るContracts
契約書・約款
取引先から示された契約書の条項確認と修正文案の作成、自社で使う契約書・定型約款の作成は、グループ（同じ所在地）のワトナル行政書士事務所（行政書士 杉山 貴啓）がお引き受けします。
詳しく見るImportant
会社の変更登記には
「期限」があります。
登記した事項に変更が生じたときは、原則として2週間以内に、本店所在地を管轄する法務局へ変更登記を申請しなければなりません。
- 期限を過ぎると、代表者個人に100万円以下の過料が科されることがあります
- 役員が再任（重任）する場合でも、任期ごとに変更登記が必要です
- 最後の登記から12年を経過した株式会社は「みなし解散」の対象になります
Strength
当事務所の3つの特長
02
社労士事務所と連携し
社労士事務所と連携し
手続きをワンストップで
会社設立後の社会保険・労働保険の新規適用や、本店移転にともなう届出も、グループの社会保険労務士事務所と連携して対応します。
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報酬と実費を分けた
報酬と実費を分けた
明朗なお見積り
司法書士の報酬と、登録免許税などの実費を分けてご提示します。追加費用が生じる場合も、必ず事前にご案内します。
Case Study
支援事例
合同会社の本店所在地の更正登記（錯誤）
- 顧客像
- 合同会社
- 成果・ポイント
- 登記申請書・委任状・上申書の一式を整備。
会社設立の手続支援（合同会社・一人株式会社）
- 顧客像
- 千葉県の合同会社、役員1名で株式会社を設立する起業家
- 成果・ポイント
- 登記後5日以内の社会保険手続、設立から3か月以内の役員報酬の確定など、期限の落とし穴を事前に明示。
製造委託基本契約の条項確認（受託者側）
- 顧客像
- 電子基板実装業（受託者側）
- 成果・ポイント
- コメントがそのまま先方への修正申入れのたたき台になる形で納品。
Professional
専門家紹介
代表 司法書士
杉山 貴啓
Takahiro Sugiyama
司法書士・社会保険労務士・行政書士・中小企業診断士
会社の登記は、設立や役員の交代、本店の移転など、事業の節目ごとに必ず必要になる手続きです。確実でスピーディーな手続きはもちろん、社会保険労務士・中小企業診断士の視点もいかし、定款や機関設計など会社の将来まで見据えたご提案をいたします。
Flow
ご相談から登記完了までの流れ
STEP 01
お問い合わせ
フォームよりご連絡ください。ご相談の日時を調整いたします。
STEP 02
ご相談・書類のご案内
登記の内容と進め方、ご用意いただく書類をご説明します。登記簿の確認も行います。
STEP 03
お見積り・書類の作成
お見積りにご納得いただいたうえで、議事録や定款などの必要書類を作成します。
STEP 04
登記申請・完了のご報告
法務局へ登記を申請し、完了後に登記事項証明書をお届けします。
Column
会社の登記コラム
会社法務休眠会社の「みなし解散」とは？ 12年登記がない会社は要注意
最後の登記から12年を経過した株式会社は、事業を続けていても解散したものとみなされるおそれがあります。仕組みと、通知が届いたときの対応、予防策を解説します。
役員変更役員の任期、確認していますか？ ─ 役員変更登記を忘れたときのリスク
役員が同じ人のまま続投する場合でも、任期ごとに変更登記が必要です。任期の数え方、登記の期限と費用、忘れたときのリスクと確認の手順を解説します。
本店移転本店移転の登記 ─ 管轄内と管轄外で何が違う？
本店を移転したときは2週間以内に登記が必要です。移転先が同じ法務局の管轄内か管轄外かで、申請の方法と登録免許税が変わります。定款変更の要否もあわせて解説します。
News
お知らせ
FAQ
よくあるご質問
会社設立には、どれくらいの期間がかかりますか？
必要事項が決まってから、定款の認証と資本金の払込みを経て登記申請まで、1〜2週間程度が目安です。会社の設立日は登記を申請した日になるため、ご希望の設立日がある場合はお早めにご相談ください。
役員の任期が過ぎていました。どうすればよいですか？
速やかに役員を選任する手続きを行い、変更登記を申請します。期限を過ぎた登記も申請できますが、過料の対象となる場合があるため、気づいた時点でお早めにご相談ください。
株主総会の議事録なども作成してもらえますか？
はい。登記に必要な株主総会・取締役会の議事録、株主リスト、就任承諾書などの書類は、登記とあわせて作成いたします。
遠方の会社でも依頼できますか？
商業登記はオンラインで申請できるため、全国の法務局への申請に対応しています。書類のやり取りも郵送やオンラインで行えます。
契約書の確認だけでも依頼できますか？
はい。契約書・約款のご依頼は、グループ（同じ所在地）のワトナル行政書士事務所（行政書士 杉山 貴啓・東京都行政書士会 第23080968号）がお引き受けします。取引先から示された契約書の全条項を確認し、重要度・根拠・修正文案を付記してお返しします。なお、紛争性のない契約書の作成・条項確認・修正案の作成に限ってお引き受けしており、相手方との交渉の代理や紛争への対応は行っておりません。
相続や不動産の登記も依頼できますか？
当事務所は会社の登記（商業登記）を中心にお引き受けしています（契約書・約款は、グループのワトナル行政書士事務所が担当します）。相続対策や不動産登記は、司法書士法人ミラシアでのご提供となります。
相続対策・不動産登記のご相談について
相続・遺言・家族信託・不動産登記は、
司法書士法人ミラシアでのご提供となります。
当事務所は、会社の登記（商業登記）をお引き受けしています（契約書・約款の作成・条項確認は、グループのワトナル行政書士事務所が担当します）。相続手続きや生前対策、不動産の名義変更などのご相談は、司法書士法人ミラシアにて承ります。