Fee
料金
Fee Schedule
商業登記・契約書の料金の目安
司法書士の報酬（税抜）と、登記の際に国へ納める登録免許税（実費）を分けて表示しています（07 契約書・約款は、ワトナル行政書士事務所の報酬です）。
ご依頼の前に、必ずお見積りをご提示いたします。
会社設立
| 登記の種類 | 報酬（税抜） | 登録免許税（実費） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 株式会社の設立 | 80,000円〜 | 資本金の額×0.7% （最低15万円） | 定款作成（電子定款）・認証手続を含みます。別途、公証人の定款認証手数料（資本金の額などに応じて1万5千円〜5万円） |
| 合同会社の設立 | 60,000円〜 | 資本金の額×0.7% （最低6万円） | 定款作成（電子定款）を含みます。定款認証は不要です |
役員変更
| 登記の種類 | 報酬（税抜） | 登録免許税（実費） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 役員変更（就任・辞任・重任など） | 30,000円〜 | 1万円 （資本金1億円超は3万円） | 議事録・就任承諾書・株主リストの作成を含みます |
| 代表取締役の住所・氏名の変更 | 20,000円〜 | 1万円 （資本金1億円超は3万円） | 役員変更と同時の場合は加算額でお見積りします |
本店移転・支店
| 登記の種類 | 報酬（税抜） | 登録免許税（実費） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 本店移転（同一法務局の管轄内） | 40,000円〜 | 3万円 | 定款変更をともなう場合は議事録の作成を含みます |
| 本店移転（管轄外） | 70,000円〜 | 6万円 （旧・新所在地で各3万円） | 旧本店所在地の法務局へ、新所在地分とあわせて申請します |
| 支店の設置 | 40,000円〜 | 6万円 | 支店の移転・廃止もご相談ください |
商号・目的などの変更
| 登記の種類 | 報酬（税抜） | 登録免許税（実費） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 商号の変更 | 30,000円〜 | 3万円 | 定款変更の議事録作成を含みます |
| 事業目的の変更・追加 | 30,000円〜 | 3万円 | 商号と同時に変更する場合は40,000円〜（登録免許税は3万円） |
| 機関設計の変更（取締役会・監査役の設置・廃止など） | 40,000円〜 | 3万円〜 | 役員変更をともなう場合は別途加算します |
解散・清算
| 登記の種類 | 報酬（税抜） | 登録免許税（実費） | 備考 |
|---|---|---|---|
| 解散・清算人選任 | 50,000円〜 | 3万9千円 （解散3万円＋清算人9千円） | 別途、官報公告の費用（実費） |
| 清算結了 | 30,000円〜 | 2千円 | |
| 会社継続（みなし解散後） | 60,000円〜 | 3万円＋役員変更分 | みなし解散から3年以内であれば会社を継続できます |
契約書・約款（ワトナル行政書士事務所）
| 内容 | 報酬（税抜） | 実費 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 契約書の条項確認・修正文案の作成 | 30,000円〜 | ― | 1通あたり（10頁程度まで）。各条項に重要度・根拠・修正文案を付記してお返しします |
| 契約書の作成 | 50,000円〜 | ― | 取引基本契約・業務委託契約など1通あたり |
| 定型約款・利用規約の作成 | 100,000円〜 | ― | 関係法令との整合確認を含みます。当事者が複数の場合は加算 |
| 確認書・申込書などの書式作成 | 20,000円〜 | ― | 約款・契約書とあわせてご依頼の場合 |
※この項目は、ワトナル行政書士事務所（行政書士 杉山 貴啓）の報酬です。お見積り・ご契約・ご請求も行政書士事務所から行います。
※紛争性のない契約書・約款の作成・条項確認・修正案の作成に限ります。相手方との交渉の代理や紛争への対応は行っておりません。
その他
| 内容 | 報酬（税抜） | 実費 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 登記事項証明書・印鑑証明書の取得代行 | 1,000円／通 | 発行手数料 | 登記のご依頼とあわせた場合は報酬に含みます |
| 株主総会議事録・株主リスト等の作成 | 登記とあわせてご依頼の場合は、各登記の報酬に含みます | ||
※報酬は相場を参考にした目安（税抜）です。会社の状況や登記の内容によって変動しますので、詳しくはお見積りにてご案内いたします。
※登録免許税・定款認証手数料・官報公告費・証明書の発行手数料などの実費は、報酬とは別にご負担いただきます。登録免許税の額は2026年10月時点のものです。
代表 杉山のワンポイントアドバイス
役員の任期は定款で定められており、株式の譲渡制限がある会社では最長10年まで伸ばせます。任期が長いほど改選の時期を忘れがちです。お手元の登記事項証明書をお持ちいただければ、任期の状況を確認いたします。
FAQ
料金に関するよくあるご質問
「登録免許税」とは何ですか？
登記を申請する際に国へ納める税金です。登記の種類や資本金の額によって金額が決まっており、司法書士の報酬とは別にかかる費用です。お見積りの際に内訳をご説明します。
相談料はかかりますか？
初回のご相談は無料です。ご依頼いただいた登記に関するご相談であれば、2回目以降も費用はかかりません。
複数の登記を同時に依頼すると安くなりますか？
役員変更と本店移転、商号変更と目的変更など、同時に申請できる登記はまとめてお見積りします。登録免許税も、同じ区分の変更であれば1件分で済む場合があります。
お見積りの後に費用が増えることはありますか？
登記簿や定款を確認した結果、追加の登記が必要と判明した場合などは変動することがありますが、その際は必ず事前にご説明し、ご了承をいただいてから進めます。
Estimate
お見積りは無料です。
報酬と実費の内訳を、わかりやすくご説明します。